なんであれ国家が行う事業について、みなさんはどう思われるだろうか。
〈小さな政府〉が標榜される昨今でも、国家独占事業はまだまだ多い。裁判所、治安維持（警察）、国防などがそれにあたる。われわれは普段、こうした事業を国が所管していることになんの疑問も抱いていないが、わたしはおかしいと思っている。
一例を挙げよう。最近のニュースで岐阜県の中学生がいじめを苦にして自殺したという報道があった。それによればべつの生徒がいじめの現状を担任に訴えるため、リストを作って提出した。ところがそのリストは担任の主張によれば、「紛失」したとのことである。
これはいったいどういうことなのだろうか。担任は純然たる不注意でリストを紛失したのだろうか。深刻な顔をした生徒が持ってきた紙切れに目を通さないまま、どこかに置き忘れてしまったのか。たとえそうだとしても、常識的に考えてざっと一瞥くらいはしたはずである。したがって「紛失」したかどうかに関わりなく、担任はいじめの事実を把握していたはずである。
ではなぜいじめられていた生徒は救済されることなく自殺したのか。答えは①義務教育制度と、②公立学校制度の弊害にある。順番に説明していこう。
①の有効性を疑ってみた人は少ないだろう。それは無料で提供される教育サービスであるかのように見える。国民はこの制度から大きな利益を受けているように見える。けれどもそうではない。「義務」教育とうたっている以上、それは強制なのである。いくら家庭教師のほうがいいからとか、文科省のガイドラインが気に食わない――げんにわたしは気に入っていないが――から独学で勉強するといっても、それは原則認められない。子どもはなんらかの学校へ「出頭」しなければならない。これは自由への侵害である※。
※なぜこれが自由への侵害になるかといえば、われわれは義務教育が法律で制定された時期に生まれてもいなかったからである。システムを作り上げた当時の政府にいま生きている日本人の誰一人として、投票した覚えはないはずだ。憲法にも義務教育に関する条文があるけれども、それにいたってはGHQから押しつけられたものなので、論外だろう。
次に②だ。こちらはもっと病理が深い。子どもは私立への入学受験をしない限り、最寄りの公立学校へ押し込められる。東京など一部の地区を除き、これは子どもの住所で勝手に決められる。さらに公立は私立と異なり、教師たちは教育の質を